住んでいる実家の土地はいくらなのか？
そのうえで、相続税はいくらになるのか？
売った方が良いのか？
貸した方が得なのか？
弊社はノルマを課された営業マンを抱えた不動産会社ではありません。
相続問題を専門にした小さなエキスパート集団です。
ひとりひとり時間をかけて、あなたにとって最適なゴールを見つけます。
が危ない
全当事者の「納得」が得られることをゴールに設定した、 誰もが笑顔になる「相続手段」をご提案いたします。
「はやく相続の問題を終わらせて、おだやかな日常に戻りたかった…」
相続トラブルの相談メールが来たのは昨年末のこと。
連絡してきたのは、小林和代さん（仮名・６２歳）でした。
「私は2人兄弟の妹です。父は20年前に89歳で他界しました。今は残された母と一緒に静かに暮らしています。
もう母も長くないので、これから先の人生を考え、相続予定の13室あるRC4階建てのアパートの相続について相談させてください。」
すぐに小林さんにお会いして、詳しく話を聞いてみると、
「実は、兄とモメていまして。。。」と打ち明けてくれました。
「兄は不動産を残したい。」「私は処分したい。」
小林さんはお母様と一緒に相続予定のアパートに一緒に住んでおり、
自分の時間を削りながら、お母様の介護を続けていました。
トラブルになっている実の兄も、訳あって同じアパートの違う部屋に住んでいましたが、
お母様の面倒を見ることは、一切ありませんでした。
「兄とのトラブルの原因は、
今住んでいるアパートをどうするか意見が割れてしまったことによります…」
小林さんはそのアパートを最終的に売りたいと考えていましたが、
お兄様は引き続き、そこに住み続けたいと考えていました。
お兄様は財産分与の話をしてもまったく聞き耳を持たず、
何か話すと喚き散らし、すぐに電話を切ってしまいます。
アパートの具体的な評価額も分からず、
誰に相談して良いかも分からない。
小林さんは途方に暮れていました。
このままお兄様と意見がすれ違い
心のストレスを抱えたまま、無駄な時間が過ぎていく。
そうこうしている間に、もしお母様がなくなってしまったら…
「はやく相続の問題を終わらせて、穏やかな日常に戻りたい…」
小林さんはそんな不安を抱えてつつ、私に連絡してきたのでした。
相続で不動産が絡むとトラブルに発展する理由
「兄弟の仲は悪くない。相続トラブルは心配しなくて良い」
あなたがこう思っているのなら、大きな間違いです。
親の遺産をめぐり兄弟間で骨肉の争いに発展することがありますが、
消してテレビドラマだけの世界ではありません。
資産の少ない一般のご家庭でも十分に起こりえます。
いや、一般家庭だからこそ、モメる場合もあるのです。
例えば、以下のようなことはないでしょうか？
- 兄弟がいる。
- 遺言書がない。
- 連絡が取れない兄弟がいる。
- 実家に親と一緒に住んでいる。
- 親の介護をしている兄弟がいる。
思い当たる節があれば、続きを読んでください。
「兄弟だから、分かってくれるだろう」と思ってしまう。
不動産の相続は、自分が生まれ育った思い出の土地を分けることになるため、気持ち的にどうしても許せない場面が出てきます。
また親の介護の負担が兄弟のどちらかに偏っていると、その不公平感を相続で取り戻したいという気持ちになる場合が多いです。
「お前は母の介護、何もしてくれなかったじゃないか？」
相続の現場でよく聞かれる言葉です。
そんな理由で、相続のトラブルは、
「人間関係」と「感情」を抜きに考えることはできません。
これが、相続の現実です。
あなたにも、このようなトラブルが起きないと言い切れるでしょうか？
特に不動産が絡むとトラブルに発展する
実は、ほとんどの相続トラブルには不動産が関係しています。
・相続財産に占める不動産の割合が多い
・長男と他の兄弟姉妹が対立している
・相続財産の内容がハッキリしない
あなたに、このような問題はないですか？
ではなぜ不動産が絡むと、トラブルになりやすいのでしょうか？
理由の一つは、
不動産は公平に、みんなが納得いくように分けることができないからです。
特に建物は物理的に分けることができませんし、
土地建物は現金のようにハッキリとした価格が分かりません。
また不動産は現金化することが難しい資産です。
そのため、相続に関してトラブルが生じる場合には、必ずと言っていいほど不動産が関わっています。
遺産相続を円満に済ませる鍵は不動産にあり
「うちの家族は仲が良い。大きな財産がないから、争いにはならない」と甘く考えては危険だということがお分かりいただけたと思います。
実際に、相続人のあいだで話合いがつかない場合には、家庭裁判所の遺産分割の調停又は審判の手続を利用することができます。
問題化し裁判まで進んだ10人のうち8人が不動産が関連した相続だということが分かっています。
遺産相続の80.9％は不動産（土地・建物）が含まれています。（平成30年に終局した遺産分割事件の内訳）
不動産が絡んだ相続問題は、相続不動産のプロと税理士、弁護士との連携が重要です。
不動産の相続問題がある場合、まずどこに相談するべきでしょうか？
まず思いつくのは、税理士です。
税理士は税務の専門家なので、もしあなたの相続する財産が現預金や株式だけの場合は、税理士にご相談ください。
相続税を低く抑えるために適切なアドバイスをしてくれるでしょう。
これは弁護士にも同じことが言えます。
弁護士は法律の専門家です。
遺言書の作成や遺産分割の方法については、弁護士にご相談ください。
また相続人同士でトラブルが生じ、弁護士が間に入って解決することもあります。
ただし、相続に不動産が含まれている場合は、話が変わります。なぜなら税理士も弁護士も、不動産の専門家ではないからです。
不動産の査定から有効活用、売却などの踏み込んだアドバイスができるかというと決して十分ではありません。
これを裏付ける理由として、弊社には提携先の税理士・弁護士事務所から相続不動産の査定や売却などの相談が立て続けて舞い込んできます。
結局、税理士・弁護士事務所だけでは不動産相続の複雑な対応ができないので、私たちのような不動産を専門に扱っている相続のエキスパートに依頼が来るのです。
もし、お知り合いの税理士や弁護士がいない場合は、弊社からご紹介することも可能です。弊社には強力な士業ネットワークがあるので、税金、法律の問題には相続に強いベテランの士業をご紹介します。
国土総合研究所が選ばれる3つの理由
竹内 栄詞 国土総合研究所 代表取締役
不動産相続の中でも、身内の人間関係などさまざまなしがらみが原因で、解決が難しくなった案件を積極的に取り扱っています。
「他の不動産会社には断られてしまった」と困っていらっしゃるお客様からのご相談も多く受けています。
相続税額を正しく把握することや、最適な資産活用方法をご提案するのは当たり前ですが、理屈だけでは片付けられないご家族の感情の部分でも全員が納得できる形で解決へと導けるよう、一人ひとりにしっかりと寄り添いながら、サポートしていきます。
悩んでいるあなたの立場になって、問題点を見つけます。
現地にも足を運び、お客様の立場ですぐに査定
不動産の活用方法も提案
過去の解決事例
ご利用の流れ
お電話からのお問い合わせの場合は、03-3560-4071までお電話ください。
もしくはこちらの問い合わせフォームよりお申込みください。
ご連絡いただいたのち、お電話やメールもしくは対面（地方の場合はzoom）で、まずは無料でご相談させていただきます。
相続不動産に特化している国土総合研究所は、相続に関する不動産実務の経験値が豊富です。
税理士や司法書士などの専門家とも連携が取れているため、税務・法務までを含めた相続不動産の提案を総合的に解決します。
一つの窓口でスムーズに解決できるので、面倒な手間も省けます。
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クライアントからの推薦文 （準備中）
東証一部上場企業を含む厳選した事業者や一般のエンドユーザーの中から当社が依頼物件の特長を見極めて買主を選定し、水面下で確実な買主を固めます。
国土総合研究所のパートナー事業者:
その他300社以上とのお付き合いがございます。
よくある質問
地方の案件も相談できますか？
相続税が発生する相続に関しても相談できますか？
担当者はどのように決まりますか？
兄弟間ですでにモメているのですが、そのような場合でも対応可能でしょうか？
他の不動産屋で断られたのですが、ご相談いただけますか？
国土総合研究所について
竹内 栄詞 代表取締役
1974年生まれ。明治学院大学法学部法律学科卒。
約10年間、首都圏を中心にマンション販売・開発事業、戸建分譲事業を手がける。
その後、株式会社アイディーユーにて日本初のインターネットによる不動産オークション事業である
「マザーズオークション」の開発・普及に携わる。
日本の不動産流通市場の最大の問題点である「情報の非対称性」克服のため奔走。
直近では株式会社エコ住宅執行役員、都市環境株式会社代表取締役を歴任。
2015年、株式会社国土総合研究所・株式会社日本不動産投資アドバイザリーの2社を立ち上げ、
それぞれ代表取締役に就任。